PRESS RELEASE自社開発のHMDがITmedia、Yahooニュースに取り上げられました

投稿日：2025年07月04日

ITmedia、Yahooニュース等で当社開発のHMD（ヘッドマウントディスプレイ）が取り上げられました。

●ITmediaビジネスオンライン
万博会場で「スカウター」？　警備スタッフが使っている“謎のグッズ”が生まれた背景

●Yahooニュース
万博会場に「スカウター」？　話題の“謎グッズ”を警備スタッフはどう活用してるのか　実際に装着してみた

以下、記事の引用です。

テイケイ（東京都新宿区）が万博の警備で使用する「ヘッドマウントディスプレイ（HMD）」がSNSで話題となっている。片目に装着するタイプで、画面は透明。見た目は『ドラゴンボール』で敵の戦闘力を測る「スカウター」のようだ。

【画像】「スカウター」のようなものを装着している姿、屋外でも見やすくなるための工夫（計2枚）

　HMDには動画や文字情報を映すことが可能で、ウェアラブルカメラと連動して使うという。同社はなぜHMDを開発し、装着によってどのような警備が可能となるのか。広報部の大部公彦氏、施設警備事業部の林宇宙氏に取材した。

「警備用スカウター」の能力とは
　テイケイは今回の万博で、日本館の警備にHMDを導入した。配置に付いている警備員全員が装着している。見た目はスカウターのように、片目の前に画面が突き出た構造である。画面は透明であるため、視界をさえぎることはない。HMDの画面ではさまざまな情報を表示できるという。

　「HMDには指令センターからの情報を表示します。例えば、防犯カメラの映像や、警備ロボットが見ている映像をリアルタイムで画面に表示しています。VIPの顔写真も映せるので『この後、VIPの○○さんが入ってきます』という指令も出せるだけでなく、文字情報も表示可能です」（大部氏）

　センターと警備員のやりとりは無線機を使い、音声で伝えるのが一般的だったが、映像によって正確性が高まる。ある場所に駆け付けるよう警備員に指示する際、最短ルートを正確に伝えらえるといったメリットがあるようだ。ちなみに、ゲームやアニメのように目の前の人を数値化する機能はない。筆者も実際に装着してみた。カメラで撮影した映像をリアルタイムに表示し、カラー映像なこともあって状況を把握するには十分。装置自体はスマホ程度の重さと感じた。サングラスのような黒いブラインドを伸ばして、明るい場所でも映像が見やすいようにもできた。

開発で苦労したポイントは？
　HMDは胸に装着するウェアラブルカメラと連動している。カメラ映像を表示できるほか、映像を指令センターに送る機能もある。
　「警備員が柱に隠れつつ、カメラだけを手で外側に出して、HMDで状況を確認するなどを想定しています」（大部氏）

　国内でHMDのような装置を導入したのはテイケイが初だが、ウェアラブルカメラのような装置は「東京マラソン2019」でセコムが導入したことがある。音声でのやりとりが難しい大規模イベントなどで、同様の技術を他社も導入する可能性は高い。なお、技術的な詳細や1台当たりのコストは非公開だ。HMDの開発では、帽子との適合性で試行錯誤したという。「警備員が頭部に被る装備品には帽子やヘルメットなど3種類あり、それぞれ素材や硬さが異なります。警備の際は動き回るので、HMDを固定しなければなりません。3種類の装備品にしっかりフィットするよう、アタッチメントを工夫しました」（大部氏）

警備業界の人手不足は顕著
　国内では飲食や建設を中心に、業界を問わず人手不足に悩む企業は多い。厚生労働省によると、パートを除く全国の有効求人倍率は2025年3月時点で1.24倍だが、警備員を含む保安職業従事者は7倍を超える。テイケイがHMDとウェアラブルカメラを開発したのも、同様の課題を解決するためだ。

　「警備業界でも人手不足は課題です。当社ではこれまでマンパワーに頼る警備体制を敷いてきましたが、環境の変化に伴い、人だけでなく技術を活用しようと、HMDの開発に至りました。視覚や聴覚は機械の方が優れている部分もあります。技術やデータを活用しながら、最終的には人が判断する警備体制を構築していきます」（大部氏）同じような文脈で、同業界では自律移動型の警備ロボットも導入が進む。もちろんテイケイも導入している。人件費も高騰しており、業界では機械化がさらに進みそうだ。

ウェアラブルカメラは販売予定
　HMDは予定していないが、ウェアラブルカメラは販売を検討しているという。今後の展望を聞いた。

　「自動火災報知設備と連携し、感知器が鳴った場所を画像とともにHMDで知らせる機能があれば、初期消火活動も早くできるようになります。こうした機能を含め、さまざまな機械と連携させたいと考えております。ウェアラブルカメラの販売について、時期や価格は未定です。今後の導入拡大で見えてくる課題も合わせて、ブラッシュアップしながら商品化を進める予定です」（林氏）

　工事現場やプラント向けのウェアラブルカメラ商品は、既に複数の企業が販売している。こうした商品は、現場に詳しい管理者が遠方にいながら、現場の初心者に指示できるのが売りだ。警備業界以外でもニーズはあるだろうから、注目度は高い。今後も警備業界のDXから目が離せない。